金融・融資

金融・融資

金融相談

小規模企業にとって必要事業資金の確保は、経営上一番重要な問題であり、まして融資申込時、依頼する適当な保証人がいない、かつ自己の担保能力も乏しいというのが実態です。そこでこのような経営基盤の弱い小規模企業のために、国や京都府では安心かつ低金利で借りられる各種融資制度の道を開いております。

資金の使いみち(例)

運転資金

商品の仕入
●店舗を拡げたので商品の品数を増やしたい
●在庫の補充をしておきたい
●取扱商品を、新しい商品に切り替えたい
資金繰り
●買掛金や手形の決済資金が欲しい
●ボーナスの支払資金が欲しい

設備資金

工場・店舗等の建築
●工場・店舗の新築・増改築をしたい
●従業員施設や厚生施設を新設したい
器械・車両等の購入
●経営合理化のために、高性能の機械を購入したい
●機動力を増すために、車輌を購入したい
●什器・備品を更新したい

小規模事業者経営改善資金融資制度

小規模事業者の皆さまへ

安心して借りられる“無担保・無保証人”の融資です

(マルケイ資金融資)

  • 無料で商工会の経営指導が受けられ、融資の道が開けます。
  • 無担保・無保証人の低金利な制度です。
  • 申込手続きは簡単、手数料など一切不要です。
  • 安心して借りられる国の融資です。

融資のあらまし

この融資制度は、商工会の経営指導を受けて経営の改善をしていこうとする方に、商工会の推薦により、保証人も担保も不要(信用保証協会の保証も不要)で、しかも低金利で国民金融公庫から貸し出されるものです。

対象

  • 小規模商工業者であること。
    常時使用する従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の商工業者。但し常時使用の従業員6人以上(同3人以上)の場合は若干の条件がありますので、前もってお問い合わせ下さい。
  • 継続して1年以上、商工会地区内で同一事業を行っていること。
  • 商工業であり、かつ国民金融公庫の融資対象業種であること。
  • 所得税、法人税、事業税、府・市町村民税を滞納していないこと。
  • 6ヶ月以上商工会の経営指導を受けていること。

お申込の手続き

個人

  • 前年と前々年の青(白)色決算書控のコピー
  • 前年と前々年の確定申告書控のコピー
  • 見積書・契約書・カタログなど(設備資金申込の時に必要)

法人

  • 前期と前々期の確定申告書及び決算書(勘定料目明細書を含むもの)控のコピー
  • 前期の決算後6ヶ月以上経過している場合は6ヶ月以内の試算表のコピー
  • 会社の登記簿謄本1通(3ヶ月以内のもの)
  • 見積書・契約書・カタログなど(設備資金申込の時に必要)

中小企業振興融資制度

中小企業振興融資制度

●一般事業資金 【略称<府>ー<般>】

融資対象者等 融資条件
資金使途 融資額 融資機関
中小企業家、組合 運転資金
設備資金
1企業:1億円以内
1組合:2億円以内
(ただし保証協会の普通保証枠内とする。)
運転資金
7年以内
設備資金
10年以内
(特例15年以内)

●短期運転資金 【略称<府>ー<短期>】

融資対象者等 融資条件
資金使途 融資額 融資機関
中小企業家、組合 中小企業家、組合 8,000万円以内
(ただし保証協会の普通保証枠内とする。)
1年以内

起業家育成 支援資金 【略称<府>ー<開>】

融資対象者等 融資条件
資金使途 融資額 融資機関
製造業または事業所サービス業で次のいずれかに該当する新規開業者
(開業して6カ月未満の者を含む)
  • 同一企業に継続して3年以上勤務した者で、当該企業を退職したのち6カ月以内にその経験を生かして、同一業種または密接に関連する業種に属する事業を新たに開始しようとする者
  • 特許法、実用新案法、意匠法に基づく技術を有する者で、その技術を用いて新たに事業を開始しようとする者(対象業種に制限あり)
中小企業家、組合 8,000万円以内
(ただし保証協会の普通保証枠内とする。)
1年以内

●特別小口無担保資金 【略称<府>ー<特>】

融資対象者等 融資条件
資金使途 融資額 融資機関
無担保資金
(一般)
従業員20人(商業・サービス業は5人)以下の小規模企業者 運転資金
設備資金
4,000万円以内
(ただし、<府>ー<一般>の融資限度内で、保証協会の無担保保証枠内とする。)
運転資金
5年以内
設備資金
7年以内
無担保無保証人資金 従業員20人(商業・サービス業は5人)以下の小規模企業者で、次のいずれかについて融資申込前1年間において納期が到来した税額があり、かつ、その税額を完納していること。
  • 源泉徴収による所得税以外の所得税(法人の場合は法人税)
  • 所得割(法人の場合は法人税割)のある市町村民税
1,250万円以内
(ただし、保証協会の保証現残を含む。)

●その他の中小企業向け融資制度

府内に所在する中小企業者の方及びこれらの方が組織する中小企業等協同組合等が事業資金を必要とする場合に、京都府などの各種中小企業向け融資が利用できます。
詳細はこちら [京都府庁Webサイト 中小企業向け融資制度]

小企業特別融資制度

●小企業特別融資制度【略称(小)】

融資対象者等 融資条件
資金使途 融資額 融資機関
従業員20人
(商業・サービス業は5人)
以下の小規模企業者
運転資金
設備資金
450万円以内
(ただし、保証協会の保証現残を含む。)
運転資金
5年以内
設備資金
7年以内