中小企業振興融資制度

●一般事業資金 【略称<府>-<一般>】

融資対象者等
融資条件
資金使途
融資額
融資機関
中小企業家、組合
運転資金
設備資金
1企業:1億円以内
1組合:2億円以内
(ただし保証協会の普通保証枠内とする。)
運転資金
7年以内

設備資金
10年以内

(特例15年以内)

●短期運転資金 【略称<府>-<短期>】

融資対象者等
融資条件
資金使途
融資額
融資機関
中小企業者
運転資金
8,000万円以内
(ただし保証協会の普通保証枠内とする。)
1年以内

●起業家育成 支援資金 【略称<府>-<開>】

融資対象者等
融資条件
資金使途
融資額
融資機関
製造業または事業所サービス業で次のいずれかに該当する新規開業者
(開業して6カ月未満の者を含む)

1.同一企業に継続して3年以上勤務した者で、当該企業を退職したのち6カ月以内にその経験を生かして、同一業種または密接に関連する業種に属する事業を新たに開始しようとする者
2.特許法、実用新案法、意匠法に基づく技術を有する者で、その技術を用いて新たに事業を開始しようとする者(対象業種に制限あり)

運転資金
設備資金
所要資金の70%以内で
1,000万円以内
運転資金
5年以内

設備資金
10年以内

●特別小口無担保資金 【略称<府>-<特>】

融資対象者等
融資条件
資金使途
融資額
融資機関
無担保資金
(一般)
従業員20人(商業・サービス業は5人)以下の小規模企業者
運転資金
設備資金
4,000万円以内
(ただし、<府>-<一般>の融資限度内で、保証協会の無担保保証枠内とする。)
運転資金
5年以内

設備資金
7年以内

無担保無保証人資金
従業員20人(商業・サービス業は5人)以下の小規模企業者で、次のいずれかについて融資申込前1年間において納期が到来した税額があり、かつ、その税額を完納していること。

1.源泉徴収による所得税以外の所得税(法人の場合は法人税)
2.所得割(法人の場合は法人税割)のある市町村民税
1,250万円以内
(ただし、保証協会の保証現残を含む。)

●その他の中小企業向け融資制度

府内に所在する中小企業者の方及びこれらの方が組織する中小企業等協同組合等が事業資金を必要とする場合に、京都府などの各種中小企業向け融資が利用できます。

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