事業のご紹介

商工会では、地域の商工業の発展と住みよい地域づくりのために、幅広く事業を展開しています。

経営改善事業

小規模事業者の経営又は技術の改善発達を図るための事業。国および京都府の補助を受けて、積極的に推進。

対象/小規模事業者*
●金融斡旋
●税務指導
●情報の提供
●経営指導
●講習会・研修会
京都府知事が認定した経営支援員などが従事しており、小規模事業者の良き相談相手として、適切な助言などを行っています。

地域総合振興事業

商工業者の全般的な育成、地域商工業の振興、社会一般の福祉の増進に資する事業。

対象/広く地域住民を含める
●意見活動
行政庁に対して、中小企業対策や小規模企業対策、地域振興策等について意見具申などを行っています。
●総合振興事業
市町村総合振興計画をはじめとする地域振興計画案への参画、環境美化や奉仕などのまちづくり運動に参加しています。
●商業振興事業
大売り出し、購買力流出防止対策、大型店対策、駐車場や街路灯の設置、商店街の再開発、消費者との交流事業などを行っています。
●工業振興事業
地域特産品の研究開発、技術研修、物産展の開催、公害対策など。
●観光振興事業
観光客受入体制の整備、観光振興ビジョンの立案、土産品の開発など。
●労務改善事業
従業員表彰、スポーツ・レクリエーション、福利厚生など。
事業の対象を小規模事業者に限定することなく、広く地域住民を含めて行う事業であるなど「経営改善普及事業」でカバーできない事業のことを指す。

基盤施設事業

小規模事業者の事業の共同化等に寄与する施設を設置する事業。

対象/小規模事業者*
地域活性化プランに基づき基盤施設事業を推進すると、以下のようなことの実現が可能です。
●低廉な料金での共同工場、共同店舗への入居
●個々の事業者では導入することが困難な高額な設備の利用など
小規模事業者の支援に関して、経営改善普及事業が各種相談・指導などのソフト面を、基盤施設事業がハード面での支援を行う両面構成となっています。
小規模業者
小規模業者:常時使用する従業員が20人(商業又はサービス業は5人)以下の商工業者のこと。
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