小規模企業共済

事業主のための退職金制度

概要

事業主であるあなたが事業をやめたり、第1線を退いた時の生活安定を図るためにつくられた制度です。

特色

事業主の退職金

事業を廃止した場合などに、掛金納付月数に応じて、法律で定められた共済金が支払われます。

一時払、分割払いの選択が可能

共済金の受取りは、一時払い又は分割払いが選択できます。(ただし分割払いの場合は一定の要件が必要です)
税法上は、一時払い共済金については退職所得扱い、分割共済金については公的年金等の雑所得扱いとなります。

税制上の有利

掛金は、税法上、金額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除されます。

貸付制度の利用

加入者(一定の資格者)は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付け(一般貸付け・傷病災害時貸付け)が受けられます。

加入対象者

●常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員
●事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
●常時使用する組合員の数が20人以下の協業組合の役員

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