小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金<一般型>
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
なお、本公募要領・申請書様式は商工会の管轄地域用です。
商工会議所の管轄地域の方は、各商工会議所へお問い合わせ下さい。
[京都府内の商工会議所管轄地域] 京都市（右京区京北を除く）、宇治市、城陽市、亀岡市、福知山市（大江町・夜久野町・三和町を除く）、綾部市、舞鶴市、宮津市
公募要領・申請書類
※応募申請のための公募要領や応募様式等をダウンロードしてください。
◎詳細は公募要領【第13版】をご覧ください。新旧対照表
【留意事項】
（第12版以前の公募要領での申請はできませんので、ご注意ください。）
※地域未来牽引企業等加点は第４回締切までで終了いたしました。
※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第４回締切までで終了いたしました。
※賃上げ加点は第６回締切までで終了しました。
※従来の紙による申請と、Jグランツでの電子申請が並行実施となり、どちらでも申請が可能です
（共同申請の場合は電子申請での利用はできません）。
Jグランツの申請窓口はこちら
●jGrantsの動作環境は以下のとおりです。
下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
Internet Explorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が
生じますので利用しないでください。
・Windowsの場合：Google chrome、firefox、Microsoft edge(※1)
・macOSの場合 ：Google chrome、firefox、safari
・Androidの場合：Google chrome
※1 Microsoft edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等
が生じますので利用しないでください。
■申請書受付締切
第 ４回 ２０２１年 ２月 ５日（金）消印有効（採択発表2021年４月中旬予定）
第 ５回 ２０２１年 ６月 ４日（金）
第 ６回 ２０２１年１０月 １日（金）
第 ７回 ２０２２年 ２月 ４日（金）
第 ８回 ２０２２年 ６月初旬予定
第 ９回 ２０２２年１０月初旬予定
第１０回 ２０２３年 ２月初旬予定【最終】
※採択結果は全国商工会連合会ホームページで公表されます。
採択事業者（一般型）様へ
こちらから資料をダウンロードしてください 手引き・交付規程・様式集
「交付決定通知書」を受理されると補助金事業者になります。
書類提出の際は、不備、不足のないように「補助事業の手引き」をご確認ください。
なお、ご不明な場合は、地元の商工会までお問い合わせのうえ、伴走支援をお受けいただき事業にお取組みください。
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を補助します。
また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。
■申請受付締切
第５回 ２０２０年１２月１０日（木）（採択発表2021年３月３１日）
※採択結果は全国商工会連合会ホームページで公表されております。
※持続化補助金【コロナ特別対応型】は第５回で受付が終了しました。令和３年度の実施は【低感染リスク型ビジネス枠】として実施されます。
採択事業者（コロナ特別対応型）様へ
こちらから資料をダウンロードしてください 手引き・交付規定・様式集
「交付決定通知書」を受理されると補助金事業者になります。
書類提出の際は、不備、不足のないように「補助事業の手引き」をご確認ください。
なお、ご不明な場合は、地元の商工会までお問い合わせのうえ、伴走支援をお受けいただき事業にお取組みください。
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
■令和２年度第３次補正予算で執行される補助金で、令和３年度に６回公募がございます。
これは小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入に関する取組を支援するものです。
■小規模事業者持続化補助金＜一般型＞との併願は可能です。
同一年度において双方の採択を受けた場合は、いずれかの補助事業を取り下げ、または廃止を行わなければ補助金を受け取ることはできません。
■申請はWEB上の補助金申請システム（Jグランツ）でのみ受け付けられます。必要に応じて地域の商工会の助言・指導の支援を受けることができます（商工会地域の事業者）。
■本補助金の公募、採択に関して地方事務局（京都府商工会連合会）は経由いたしません。
詳細は専用ホームぺージをご覧ください。ご質問等は＜低感染リスク型ビジネス枠＞補助金事務局コールセンターまでお問い合わせください。